入国管理制度の改正で外国人の永住権は最短1年【法務省】

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世界的に日本の永住権を得ることは、
最も難しい国の1つといわれています。

日本国内で仕事や勉強などのために、
日本の永住権を得たい人は
世界中に非常に多くいます。

しかし日本は島国のため簡単に入国することはできず、
また日本語が人類史上非常に難解な言語のため、
そう簡単に外国人が居住できる社会ではありません。

そのため先進国の中で、
最も単純労働者を寄せ付けない国なのです。

一方2000年以降、日本人の高度な研究者、技術者など、
“日本の頭脳”が、外国の高額な報酬と高待遇により
国外流失の結果を招いてしまいました。

そのため日本政府は2017年中に、
逆に日本で働きたい、勉強したい外国人の入国と定着を
もっと簡単に実現するための
入国管理制度の基準緩和をおこないます。

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入国管理制度の改正で永住権は最短1年でOK!

海外の研究者や経営者など高度な能力を有する海外の人材が、
最短で1年間の日本国内に居住した条件
永住権を取得できるよう
入国管理制度の基準緩和を
法務省の省令で改正されます。

2012年5月に高度な専門技術を持っている
“高度人材”が定着するよう
「高度人材ポイント制」を導入しました。

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これは学歴や職歴、年収などを基準とし、
70点以上を高度人材と認定され、
原則5年という長期間の日本国内の居住で
日本の永住権が認められていました。

これを2017年中には3年に短縮され、
特別な条件を満たせば、
1年間の日本国内の居住でも
永住権の申請権利が得られる
ようになります。

これは高い技術や知識を持った外国人を
積極的に受け入れるための入国管理制度の基準緩和
です。

2015年末の時点で3840人の高度人材が国内で活躍しており、
中国籍が3分の2を占めています。

さらに2017年中に日本政府は、
最重要人材高度外国人材と位置付ける、
人工知能や再生医療の研究者のほか、
高額投資家などを特別優遇する方針で、
特別なポイント加算を検討しています。

この特別待遇は永住権を得るための居住期間を
1年間とするなど世界的にも最速の非常に大胆な基準緩和です。

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【特別な条件の主な2点】
●高度人材ポイントが80点以上
●犯罪歴がない

高度人材に積極的に永住権を与える政策は
イギリスや韓国などですでに実施されています。

日本もグローバルな競争時代に
高度外国人材の取り込みが必要と判断したためです。

2016年6月の成長戦略に
「高度外国人材に入国・在留管理制度が
魅力的なものになるよう改善を図る」
と明記されています。

法務省は自民党、公明党や関係省庁と調整した上で、
2017年にも省令などを改正して対応します。

私たちに日本人は、
生まれながらにして日本国の永住権を得ていますが、
これは生まれながらにして、
世界的には特別待遇を受けていることになります。

 日本国内で生まれ育った人日本人は、
“日本に生まれてよかった”とあまり意識せずに
日々の生活を送っていますが、
今後はグローバルな観点で意識し、
外国人と共存する愛国心も大切だと思います。

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