【パチンコ規制強化2018】なぜだ!その理由は?警察庁が強気に

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パチンコ業界、パチンコファン、
職業か遊戯か区別がつかない方達に
衝撃的なニュースが報じられたのは
2017年7月でした。

まあ、パチンコに興味がない、
やったこともない、
将来やることもありえない人にとっては
何の関係もないことです…。

社会の一部の方たちの話ではありますが
今日は「パチンコ規制強化2018」について
書いていきます。

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パチンコの出玉規制強化【警視庁】

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警察庁が出玉数の最高数を
現行の約3分の2に抑える考えを
2017年夏に発表しました。

現行では4時間前後で
10万円分近く勝つ可能性があります。

しかし、この規制強化が実施されると
5万円を超えることはなくなるというのです。

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スロットも同じようになり、
2018年2月の実施の予定です。

パチンコをまったく知らない人へ、
補足として
この10万円、5万円というのは
換金行為により得る現金のことです。

パチンコ店では換金されず(違法行為になるため)
店を出て換金所で現金化します。

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右は換金システムの概要、左は換金所の一例(景品交換所は全国どこでも、ひっそりとした窓口のみ)

警察庁はギャンブル依存症対策の一環
としての規制強化にでました。

昨今のギャンブル依存症対策の背景は
2016年12月の「カジノ解禁法」の成立があります。

「大勝ち」しないようにすれば
のめり込む人を減らせるという考え方です。

しかし、儲けが大きくならないようにする規制強化は
 客からすればつまらなくなり、夢がなくなります。

出玉箱を自分の周りにいっぱい積み上げると、
他の客から羨望のまなざしを痛いほど浴びます。

その場、その時、パチンコ店内で
ヒーローになった気分に酔いしれることができる瞬間です。

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2018年以降はこういったシーンも
見ることはなくなります。

そういうのがなくなると
パチンコの魅力も半減していくでしょう。

帝国データバンクによると、
パチンコ業者数のピークは
1995年、平成7年のことでした。

全国に約6100社あった記録があります。

2017年には約2400社まで減っています。

帝国データバンクの分析では
パチンコ業界の経営環境は
さらに厳しくなると見られています。

パチンコ規制強化を2018年を実施する理由は
カジノ解禁法の成立

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行政の認可と規制の歴史の上にあるパチンコ業界は
いま大きな転機をむかえています。

それは2016年12月の
「カジノ解禁法」が成立したことに起因します。

カジノ解禁法の審議のなかで、
大問題になったのはやはり
ギャンブル依存症や景品換金の問題です。

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これは何十年ものパチンコ業界の抱える
大問題でもありました。

カジノ解禁法成立により、
警察庁は政治的に
依存症対策など
パチンコの適正化に取り組む姿勢を
見せる必要があったのです。

しかし、出玉制限は小手先の施策で、
ギャンブル依存症を防ぐことができるわけがありません。

それは、出玉を換金(現金化)行為することができる
超グレーな行為を禁止しない限り、
パチンコ業界の永遠の課題です。

パチンコ業界の核心「換金システム」を
警察庁は絶対認めない理由

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換金システムの原点は昭和36年に
大阪で「大阪方式」とういうのが始まりです。

それまでは、パチンコの玉はモノに交換するものでした。

現金化によりパチンコ業界が生々しく、爆発的に普及する
遊戯ジャンルとなっていったのです。

パチンコ業界は大きく二つに分類でき、
1つは店舗運営会社、もう1つはパチンコ台メーカーです。

なお、昭和63年に平和がパチンコ業界初となる
株式公開を成し遂げています。

換金行為は警察は「存在しない」という見解です。

もしも、換金行為を全面禁止、違法行為とすれば
一発でパチンコ業界は崩壊します。

今まで警察のオエラガタの
大切な天下り先であるパチンコ業界の核心の部分である
「換金行為」にメスを入れるわけがないのです。

ところが、2016年12月のカジノ解禁法成立により
警察はパチンコ業界が縮小していっても
もしかしたら「カジノ業界」という、
警察の新たな利権になる可能性が
現実味をおびてきたのです。

パチンコ業界がこけても、次のカジノ業界という
新たな利権が手に入れば痛くないのです。

そして、やっぱり警察は2017年7月に発表された
出玉規制強化に出てきました。

警察はパチンコ業界に冷たくなり始めています。

まあ、パチンコに興味がない、
やったこともない、
将来やることもありえない人にとっては
まったく知らなくてもいいことですけど。

この記事は、警察庁を批判、異論を唱えるものではありません。
また、私は警察庁のパチンコ業界に対する考え方は正しいと確信しています。

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