【引きこもり・ニート】脱出に向け厚生労働省が支援

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20年前ほど前、10代・20代の若者を中心とした
「引きこもり」。

本来「引きこもり」とは
若者の問題であると考えられていました。
不登校問題と同一視、延長上とされてきた経緯から、
支援対象者は10代~20代を想定されていました。

その人たちも今や40代前半の年齢になっています。

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長い年月「引きこもり」から脱出できずに(=就職できずに)
あえいでいる人たちが、
表に出てこないだけで社会にはたくさんいます。

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「引きこもり」とは、「ニート」との違いは

「引きこもり」の定義は時代とともに変化してきたが、
現在の定義を厚生労働省が次のように定めている。

仕事や学校に行かず、
かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、
その状態が6ヶ月以上続いている。
この間、買い物などで時々は外出しているとしても
「引きこもり」状態といえる。【厚生労働省】

大辞泉では

長期間にわたり自宅や自室にこもり、
社会的な活動に参加しない状態が続くこと」
補説として
「周囲との摩擦によるストレスや精神疾患が原因で引きこもる場合、
原因を特定できないまま引きこもる場合などがある」

としている。

その精神疾患とはほとんどの場合
不安障害か適応障害である。

しかし近年では引きこもりの長期化や、
いったんは就職、もしくは進学したものの、
途中で挫折し、以降
親の家に「引きこもり」になってしまうケースがある。

一方、ニートの定義

「15〜34歳までの学校に行かず、
定職に就かず、
親の家に住みつき、
食べ物をもらっている者」

とされる。

また、ニートは精神疾患がない場合が多く、
社会的ニアンスとして、
「引きこもり」と違い
「甘え、ぐうたら、怠惰」の要素が
強く加わっているといわれます。

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「引きこもり、ニート」の共通点は、
ほとんどの場合、
自室と食べ物を親から与えられており、
ほぼ100%PC、スマホ、ゲームをするか、
あるいはテレビを見て日々を過ごしています。

PC、スマホ、ゲーム、テレビ無しで
「引きこもり・ニート」」は不可能といわれています。

確かに、昭和時代には
「引きこもり・ニート」の社会的に認知は
ありませんでした。

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すでに若者ではない域に達した「引きこもり」をどうするか

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現在は「引きこもり」の平均年齢は30歳を越え、
40代前半も2割近いという調査結果もあります。

支援団体でも支援対象者に
年齢制限をもうけている場合が多くあります。

30代~40代の「引きこもり」が
支援からあぶれるてしまっている現状です。

親も老年期に入っているなどの理由から、
30代~40代の本人、親ともに
家庭的に行き詰まってしまっているケースが多発しています。

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また、多くの支援団体では
支援内容が10代と20代を想定したものとなっています。

そのため老年期に入った親が相談に訪れても
年齢を理由に支援を拒否されることが少なくありません。

確かに、今まで厚生労働省も「引きこもり」の支援を
10代~20代を想定していたため、
条例等の名称に
「若者、青少年など」が頭に付くことが多いのが現状です。

実際、山形県が2013年に
「引きこもり」の実態を調査したところ、
15歳以上の「引きこもり」は1607人、
そのうち40代以上が717人という調査結果が存在します。

さらに、茨城県庁が2016年度に行った
「引きこもり実態調査」結果が下の表です。

なんと、大半が30代以上だったという衝撃の結果でした。

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これは非常に興味深い、注目に値するサンプル調査結果です。

なお、「引きこもり、ニート」精神疾患は別にして、
身体的には健常者であることが前提となります。

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「引きこもり」の脱失の手助け、就労支援を40~44歳まで拡充

「引きこもり」の国の就労支援拠点として
「地域若者サポートステーション」(サポステ)
2006年度に設置が始まりました。

現在は全都道府県に約170ヵ所あり、
NPO法人などに厚生労働省から運営を委託されています。

履歴書の書き方やビジネスマナーといった初歩的なものから、
対人関係に慣れるための共同生活や、
企業と連携した就業体験まで、
多様なプログラムが用意されています。

ただ若者の自立支援が目的のため、
利用者は39歳までに限られ、
40歳以上の「引きこもり」の支援ができなかった。

そのため、厚生労働省は今後、
44歳までの「引きこもり、ニート」の就職を後押しする。

39歳までを対象としている現在の支援制度を
平成30年度から40~44歳も含めることを
平成29年11月18日までに決定した。

NPO法人などが運営する全国の
「地域若者サポートステーション」のうち、
10力所程度をモデル地域に選定する。

1986(昭和61)年12月~1991( 平成3)年2月までの
バブル景気とその後のバブル崩壊のあおりをくい、
就職氷河期に頓挫したまま、
ずるずると歳月だけ経過した人が
世に多く存在し、40~44歳になる。

この40~44歳でも
「地域若者サポートステーション」を利用できるようになる。

40代以上は仕事をしていない期間が長期化したりして
就労がより困難なケースが考えられる。

そのため、それ専任のスタッフも配置され、
個々の事情に応じ、
既存のプログラムをアレンジするなどの工夫をしてもらう。

モデル事業を通じて効果的な手法や課題を探り、
氷河期世代の職業的自立につなげる構想です。

まとめ

「地域若者サポートステーション」
①「就職活動を始めるまでに6ヵ月」
②「実際に就職するまでに6ヵ月」

計1年間を目安にプログラムを組まれることが多いです。

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総務省の労働力調査によると、
15~44歳の無業者(仕事をせず、家事や通学もしていない人)は
2016年時点で約100万人いると推定されています。

5歳ごとの内訳では40~44歳が約23万人で最も多かったのです。

この数字は労働力資源の国家的な損失となるため、
厚生労働省は「引きこもり、ニート」の支援拡充を行うのです。

「引きこもり、ニート」で困っている44歳までの人は、
家族は今後の「地域若者サポートステーション」を活用することを
強くおすすめします。

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